Googleは2019年に27億の悪質広告、約100万の広告アカウントを削除

悪質な広告と審査、取り締まりはWEB広告業が始まって以来の課題であり、いたちごっこ的に起こり続けている。特に世界最大のWEB広告プラットフォームであるGoogleはその数も膨大だ。

2020年4月30日に発表された年次報告書によると、Googleは昨年、同社の広告ポリシーに違反したことにより、27億のいわゆる悪い広告を削減したと述べている。

これは、Google が昨年2018年に削除した23億の悪い広告から4億件も増加したこととなる。Googleが終了した広告アカウントの数は、ほぼ100万で、前年から比較的横ばいとなった。

また、Googleアドセンスなどメディア側にも不正行為が横行し、120万を超えるサイト運営者のアカウントを停止し、ポリシー違反のためにサイト運営者ネットワーク全体の2100万を超えるWEBページから広告を削除したことにも言及した。

2019年には、パスポートの更新を求める人々を狙ったフィッシング攻撃が増加したようだ。

「これらの広告は、更新サイトの実際の広告を模倣していますが、実際の目的は、ユーザーに社会保障やクレジットカード番号などの機密情報を提供してもらうことでした。」

また、コンピューターや電話システムの警告のように見えるように設計された広告の種類や、貸し出し条件に関する誤解を招く情報を含む個人向けローン広告の数も厳しく取り締まった。
Googleは広告ポリシーを更新し、ローン関連の広告主に、ウェブサイトやアプリにすべての手数料、リスク、メリットを明記するよう要求した。

コロナウイルスの影響。

COVID-19パンデミック時の悪意のある人物による悪意のある活動の増加に対処するために、専門のチームが新しい検出技術を開発し、既存の実施システムを強化。誤解を招くような広告が殺到したため、Google は3月にフェイスマスクの広告を全世界で禁止とした。

「過去数か月の間に数千万のコロナウイルス関連の広告をブロックし、削除しました。価格の暴走、世界的な医療供給不足の利用、治療法に関する誤解を招く主張、違法な失業給付の促進などです。」

Googleの広告プライバシーと安全担当バイスプレジデント、スペンサー。

同時に、Googleは広告主がCOVID-19に関する関連情報を共有できるように取り組んでいると述べた。これにより、たとえば、医療機関、政府、NGOのPSAが、救援基金や中小企業向けのリソースについて利用できるようになった。

 

Googleは悪質広告に対しての取り組みを最重要項目の一つとして掲げており、広告プラットフォーム全体にわたって、ユーザー、広告主、およびサイト運営者を悪意のある行為者から確実に保護することを誓っている。